LGBT法案いつ出すの・・・自民党内 無理解で難航


 

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今日は、東京新聞の記事をご紹介します😄

2018年9月3日(月)の記事より📰

 

先ず新聞には、LGBTをめぐる自民党議員の問題発言として、

3人の議員の発言が掲載されていました。

 

1. (同性婚を可能にする法整備について)多様性を認めないわけでゃないが、

   法律化する必要はない。趣味みたいなもの

   ※7月放送のインターネット番組で

2. LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。

   彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がないのです

   ※7月発売の月刊誌で

3.(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう反応するのか。私は(出席に)

   反対だ。日本国の伝統に合わない

   ※11月に岐阜市での党会合の講演で

 

「家族制度壊す」 根強い誤解

性的少数者(LGBT)に対し、自民党内から「『生産性』がない」「趣味みたいなもの」などの無理解な指摘が相次いでいる。浮かび上がるのは「伝統的な家族制度」に縛られた時代遅れの価値観。党としては二年前に「性的な多様性を受容する社会」を掲げ、LGBTへの理解を促す法案の早期国会提出を目指すとしたが一向に進まず、関係者は早期の法整備を求めている。(柚木まり)

■多様性

「わが党は、性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいる」自民党は八月に

「LGBTに関するわが党の政策について」との見解をホームページに掲載した。

同党の杉田水脈衆院議員がLGBTへの支援を疑問視する文章を月刊誌に寄稿し、批判を招いた問題の火消しを図る狙いだ。

議員立法を検討したのは、二〇一六年に設置された党の特命委員会だ。

「一億総活躍社会を進めていく上で、差別をなくす」(当時の稲田朋美政調会長)

ため、国や自治体にLGBTへの理解を促す施策、国民に理解を深める努力を求める内容を

想定していた。

■たなざらし

しかし、特命委などでは、「LGBTを過剰に保護すれば、納税者の不公平感を招く」

「差別解消を強要する内容となれば、息苦しい社会社会になる」などの反対論が続出。同年五月、議員立法制定を目指すとした「基本的な考え方」と法案の概要をまとめたのものの、法案は党政調や総務会に諮らず、たなざらしになった。

自民党としては秋の臨時国会での提出も視野に入れるが、党内では今もほとんど理解が広がっておらず、めどは立っていない。問題の根幹にあるのは、「伝統的な家族制度を揺るがす」という強い抵抗感。党内には「誤解あまりにも多く、議論が進まない。考えている支援はLGBTへの理解を進める啓発費ぐらいなのに、家族や社会秩序の崩壊につながるかのような話になってしまう」との声がある。自民党では二〇〇〇年代初め、夫婦が別々の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度化も浮上したが、法案提出は党内の異論にかき消された。同性婚を巡っても、東京都渋谷区などが同性カップルを公的に承認するパートナーシップ制度を導入したのに、党政調は「容認は相いれない」との見解を出している。

■風当たり

市民団体からの風当たりは強まっている。差別解消の法整備を求める「LGBT法連合会」は

八月二日、杉田氏の寄稿などを受け「実効性のある法整備なしには周知すら進まない、という限界があることを強く指摘する」との声明を発表。自民党特命委に助言をしてきた「LGBT理解増進ネット」も、七月、「杉田氏の記事は、特命委の考え方と全く異なる」

などとして、党に善処を申し入れることを発表した。

自民党の「LGBTに関する基本的な考え方」(2016年5月)=抜粋

歴史的経緯  わが国では、性的指向・性自認の多様なあり方について必ずしも厳格

       ではなく、むしろ寛容であったと言われている。

 

現状と課題  社会の理解が進んでいるとは、必ずしも言えない。学校や職場などで、

       課題の解決に積極的に取り組むことが求めらている。

 

方向性    目指すべきはカムアウトできる社会ではなく、カムアウトする必要性のな

       い、互いに自然に受け入れられる社会の実現。性的指向・性自認に関する

       広く正しい理解のの増進を目的に、議員立法の制定を目指す。

       パートナーシップ制度は、是非を含めた慎重な検討が必要。

「考え方根本的に間違い」・・・自身も当事者 鈴木賢・明大教授

LGBTを巡る自民党内の議論をどう評価するか。ゲイであることを公表している明治大の

鈴木賢教授に聞いた。

ー自民党は二年前、LGBTに関し「基本的な考え方」をまとめた。評価は。

「歴史的経緯で『日本は(LGBTに)寛容であった』とするが、大きな誤りだ。日本では(LGBTは)社会に存在しないことになっている。『カムアウト(性的指向や性自認の告白)する必要がない社会』を目指すという考え方も、差別や社会生活を送る上での問題や障害を顕在化せず、何も対応しないということ。根本的に間違いだ」

ー党は理解を促す議員立法法制定を目指している。

「(現在の想定では)理念法であり、罰則も法的拘束力もない。不利益が生じた時に救済できる法制度を作ることが重要で、必要なのは差別禁止法だ。ただ、法律によってLGBTの存在がしめされることは一歩前進といえる」

ー古い家族観が障害になっていることの指摘もある。

「国際社会は家族の多様化を認め、法律化し、支援をする流れにある。事実婚の人たちも同性カップルも子どもを育てられる。結婚しなければ子どもを産めないという価値観を改めなければ、少子化の危機は乗り越えられない」

          ◇        ◇

すずき・けんン1960年、北海道生まれ。北海道大教授を経て2015年から現職。

専門は比較法、中国法

 

このような、記事でした。

 

お読みいただいた皆様はどう感じられたでしょうか?

 

記事に対しての私のコメントは、

 

またの、機会に。

 

 

今日は、ここまで。







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