読売新聞記事より・・・2018年3月17日(土)夕刊より


 

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今日は、新聞記事をお伝えします。

 

私もLGBT地方議員の告白…カミングアウト相次ぐ

■自分も続きたい

「同性カップルが排除されている。是正すべきだ」

2月28日に開かれた京都府市議会。小原明大市議(あきひろ)(40)(4期目)が、同性カップルに市営住宅への入居を認めていない運用の見直しを訴えた。

中小路健吾市長「入れないことに驚いた。前向きに検討する」と応じた。

小原市議は昨年の市議会で、自らがLGBTであることおを公表した。偏見を恐れ、これまで一部の同僚議員らにしか明かしていなかったが、北海道滝川市議(48)

(1期目)がLGBTの啓発イベントで同性愛者であると公表したことを本人から聞き、「自分も続きたい」と決断した。公表後は、同じ境遇の市民から「当事者の議員が地元にいて安心」といった声が寄せられている。小原市議は「立場を明確にすることで、より多くの当事者とつながり、必要な支援を検討しやすくなった」と語る。

長岡京市の喜多利和・対話推進部長は「当事者の声は役所になかなか届かなかったが、身近な存在だと実感した。提案を施策に生かしたい」と話す。

■議連発足

昨年3月の埼玉県入間市議で初当選した細田智也市議(26)は、性別適合手術を受けて戸籍を女性から男性に変更したことを選挙中街頭演説で触れた。

病院の臨床検査技師から議員に転身したのは、知り合いの市議から「当事者だからこそ届けられる声がある」と勧められたからだ。入間市では細田市議の議会での、

質問を受け、LGBT向けの相談窓口が開設された。細田市議は昨年7月、LGBTを公表している首都圏の地方議員4人と共に「LGBT自治体議員連盟」を発足させた。

同月下旬には、全国の地方議員約100人が参加し、自治体の支援策に関する勉強会を開いた。

■法的ハンデ

同性カップルは異性の夫婦と違い、配偶者工場の適用や相続が認められないなど法的権利の面でハンデを抱える。

東京都渋谷区は2015年、同性カップルに証明書を発行し、パートナーとして公的に認定する制度を始めた。東京都世田谷区や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、

札幌市が導入し、福岡市や大阪市も導入予定だ。証明書ああれば、企業家族手当を支給するなどの動きが出ている。

細田市議は「自治体によって取り組みの内容やスピード感は格差がある。議連で横のつながりを強化し、先進事例の情報を共有していきたい」と話す。

LGBTを巡る法制度に詳しく、自信も同性愛者の鈴木賢・明治大法学部教授は「LGBTの問題は公的な場で十分に議論されてこなかったが、公人が公表することで関心が高まる。国の情報公開法が自治体の条例に後押しされて成立したように、必要な支援策について、地方から国民的な議論を喚起することが期待できる」と指摘する。

お読みいただいた皆様は如何でしたでしょうか?

記事を読んで、感じたのは、

今から、3年前の2015年の4月に東京都渋谷区が同性カップルに証明書を発行し、パートナーとして公的に認定する制度が始まって以来、

結構、沢山の自治体が、同様の制度に導入していることに驚きました。今後も、福岡市、大阪市のように、賛同する自治体も増えるということでしょうか?

ここまで、社会的に『LGBT』の認知度が上がって来るということは、『LGBTも治る』ということも、当事者の市議会議員の方々へ、是非、知って欲しいと思いました。

知っていただき、なぜ、そのように生まれてしまったのか?

望めば、元の性に戻るということも、市議の立場でお伝えいただきたいと思いました。

 

 

 

 

今日は、ここまで。

 







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