新聞記事より📰/LGBTも対象と明記~厚労省、セクハラ指針に


 

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今日は、先日、2016年5月27日(金)の日本経済新聞の記事をご紹介します。

(以下、原文のまま)

 

LGBTも対象と明記~厚労省、セクハラ指針に

厚生労働省は26日までに、職場での性的少数者(LGBT)への差別的な言動がセクハラとなることを

男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」に明記をする方針を固めた。

今夏に厚労省の審議会の指針の改正案をまとめ、来年1月から適用する。

厚労省によると、現在の指針でも同性愛や性同一性障害などのLGBTへのセクハラがあった場合、

事業主は加害者の配置転換や処分など適切な対応をする義務がある。

しかし明文化されていないため、差別的な発言をされたLGBTが事業主に相手にされず、

泣き寝入りするケースがあるという。

LGBTへの関心が高まっていることもあり、指針の改正に被害者について「性的指向や性自認にかかわらず対象となる」と新たに盛り込む。

また改正案では、職場のセクハラ相談窓口で、妊娠・出産をした女性に対する嫌がらせ

「マタニティー・ハラスメント」や男性の育児にかかわる休暇を妨げる

「パタ二ティー・ハラスメント」

などの相談も一緒に受け付けて一元的に対応するこも努力義務とする方針。

 

この記事を読みながら、ちょうど、今年の3月に、

講師養成講座を受講した時のことを思い出しました。

講座そのものの目的は、企業で研修が出来るようになるための講座でした。

その中でも、最初の入り口は、

『うつを未然に防止をする目的』の研修でした。

講師になることを目的とした講座ではありましたが、

【未然防止研修】を受けているのと、ある意味同じでした。

 

YSメソッドの研修は、どの研修も、アウトプットで構成されています。

そのため、インプットのように、『思ってもいない心』に、

『思おう思おう』という無理な暗示をかける必要性はありません。

一つの出来事に対して、ワークを通していく過程で、

『捉え方』が変わっていくのです。

 

誰かに言われて、『思おうとしたり』、『こう捉えようする』と、

当然、弊害が生れますが、自ら、そうとしか思えない、

状況になったり、思いもよらない気づきを得れるようになれば、

職場の人間関係は、恐ろしいほど、うまくいきます。

 

今日、ご紹介した、新聞記事に書いてある問題は、

すべて、人間関係によるものですが、

先日、受講した研修の内容には、そういう問題を、

根本から解決する方法が、網羅されている内容だったなと、

改めて思い出しました。

 

 

今日は、ここまで。



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