同性カップル・・・企業対応


 

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今日は、約二週間以上前の、2016年1月7日(木)日本経済新聞の記事をご紹介したいと思います。

 

 以前、このブログでも、某保険会社の、2015年11月4日(水)から同性パートナーでも死亡保険を受け取れるようになるという記事をお伝えしましたが、

 

 

 

『夫婦割引 同性カップルも/車保険 損保各社が検討』という見出しで、

今回は、損害保険会社の記事でした。

 

以下は、日経原文より、

 

 

損害保険会社が同性のパートナーでも自動車保険の割引を受けられるようにする検討に入った。

 

異性の夫婦間で適用される割引制度について、

同性でも結婚にあたる関係だとわかれば保険料を一割安くする。

 

自治体が発行する証明書の提出などが条件。2017年の制度改定を目指す。

 

東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上保険火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などの大手が、

約款の表現や解釈を変えることで対応する。

 

損保各社は契約の際、対象となる運転者が本人とその配偶者なら保険料を一割安くしている。

 

同性のパートナーが配偶者と認められるようになれば、今後は同じような割引が受けられる。

 

さらに契約者の名義を配偶者に変える場合、異性間認めている等級の引き継ぎを同性間でもできるようにする。

 

等級を引き継げるようになれば負担は軽くなる。

 

なりすましを防ぐため、婚姻関係にあたると証明する書類が必要になるが、現状で証明書を出しているのは東京都渋谷区や世田谷区に限られる。

 

対象外の自治体に住むとパートナーとの間で不公平感が生まれる可能性があるため、大手損保の担当者は、

「全国の自治体の動きを注視ししながら作業を進めている」という。

 

自動車保険のほか、誤って他人にけがを負わせたり、

 

物を壊したりした際に保険金が下りる「個人賠償責任保険」でも契約者本人の加入で補償の範囲が同性パートナーに広がるようになるという記事でした。

 

最近新聞でも、ビジネス雑誌でも、同性カップル、LGBTの記事をよく見るようになりましたし、企業は、ニーズに応えるためにも、

こうした、新しい商品の開発が進められているようですね。

 

こういう、企業の新しい取り組みを見た時に、

佐藤康行が30年以上やり続けていることは、ニーズに応えるというより、シーズに応えていることなのだなと感じました。

 

『ゲイを男に戻す』ことは、誰も、やったことはなく、思いつきもしないことばかりです。

 

『真我/生命の源』から出る、発想や知恵は、やはり、今までの延長戦上にないものばかりなのだと思いました。

 

 

今日は、ここまで。

 



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